生前贈与を行った場合はトラブルに注意する

遺言書がないとトラブルが起こりがちなケース ~生前贈与を行った場合~

MENU

生前贈与

 

他の兄弟姉妹よりも、海外留学や特別な習い事をしていたために、多額の教育資金がかかった人がいた場合や、結婚のお祝いとして、土地をもらったり、家を建てたりしてもらった人がいた場合などには、遺産分割の際に、他の相続人との間で、トラブルになる場合があります。

 

遺言書がなく、民法に従って遺産分割をする場合には、相続人に不公平が出ないよう、生前贈与された分を、遺産に加えた上で分割をするということになるのですが、生前贈与を受けた人が、被相続人との間で取り決めがあり、遺産は生前贈与分抜きで分割することになっていたと主張したり、生前贈与を受けていなかった人が、それに反対したりと様々なトラブルがおこってしまうのです。

 

もし、遺言書が遺されていれば、被相続人の意思がはっきりと相続人に伝わるので、生前贈与は、別にして遺産を分割してほしいという、特別受益の持ち戻しの免除についての記述があれば、生前贈与分を加えずに、遺産を分割することができますし、生前贈与をしなかった子供たちで遺産を分割してほしいという記述があれば、生前贈与を受けた人以外で遺産を分割することができます。

 

生前贈与には、節税対策の為におこなう孫への教育資金援助などがありますが、銀行などの教育資金贈与信託などを利用した場合には、贈与した金額が明確ですが、子供時代の教育資金となると、明確な金額もわかりにくくなっていますし、土地、家屋の贈与にしても、土地家屋の価格は変動するものですので、法で定めるルールでは納得できない結果に終わってしまうこともあります。

 

子供たちが、遺産のこと、特に自分が生前に贈与した財産のことでトラブルになってしまうのを避ける為には、遺言書を作成し、遺産分割の方法を明確にしておくことが大事です。

 

その為には、生前贈与を受けた時点で、生前贈与を受けた人が、遺言書を作成してもらうようにお願いするのが良い方法でしょう。

 

家業を継ぐ場合はどうなるの?