遺言書があったほうがよいケースとは

特に遺言書が必要とされるケース

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遺言書を書くのが望ましいケース

 

子供がいない夫婦

相続では常に配偶者(夫や妻)が常に相続人となります。

 

子がいた場合相続人は配偶者と子となり、子がいない場合配偶者と故人の親、親がいない場合配偶者と故人の兄弟となり、家族構成や戸籍によってその相続人は異なってきます。

 

もし子がいなかった場合、故人の親に相続されることになりますが、老夫婦の場合ですと親は既に亡くなっている確率が高いです。

 

そうしますと相続人は、配偶者と故人の兄弟となりますが、さらにその兄弟も亡くなっている場合、相続人はその兄弟の子に相続されます。

 

これを“代襲相続”といいますが、この状況になってしまうと、相続人がかなりの大人数になってしまうことが少なくありません。

 

その結果協議がまとまらず、相続トラブルに発展してしまうことがあります。

 

また、配偶者名義の預金口座を作りその口座で預金を行っていた場合、配偶者の死によって口座が凍結され、お金を引き出せなくなります。

 

引き出すのは遺産分割がまとまった後になってしまい、配偶者の生活費すら引き出せない状況となる可能性も否定できません。

 

 

 

認知していない子に相続させたい場合

認知をしていない子の事を「非嫡出子」といいます。

 

非嫡出子は相続分が嫡出子の2分の1となりますので、もし非嫡出子に嫡出子と同じように相続させたい場合、遺言書にてその意思を残すのが望ましいでしょう。

 

また遺言によって、非嫡出子の認知を行い、嫡出子としての権利をあたえることも可能です。

 

 

 

内縁の妻に相続させたい場合

相続は戸籍上の配偶者のみに発生し、戸籍上の夫婦ではないいわゆる内縁関係に留まる場合、相続権が発生しません。

 

もし内縁の妻に相続させたい場合、遺言書によって「遺贈」を行う旨を残しておくとよいでしょう。
遺贈とは、遺言によって物をあげる事です。