遺言を公正証書にすることでより確実になります

法的な効力を持つ公正証書遺言

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公正証書遺言のすすめ

 

 

自筆遺言は、費用も掛からず、自宅で簡単に作成できますが、専門家に確認してもらうわけではないので、書式の不備があって、せっかく遺言書を作成しても、法律的な効力を持たない場合が多くあります。

 

また、内容に不備がなくても、せっかく作成した遺書を相続人が発見できなかったり、反対に初めに遺書を発見した相続人が、開封してしまい、内容に不満があったからと言って、破棄してしまったりする恐れもあります。

 

なんの問題なく相続人に発見された場合も、相続人がその場で開封するわけにはいかず、嘉禎裁判所に検認の申し立てをしなくてはなりません。

 

従って、開封して遺言書の内容を確認するまでには、2週間から1カ月の期間がかかります。

 

公正証書遺言の場合には、作成時に費用と手間がかかりますが、公正証書遺言を作成した後は、公証役場で保管されるので、相続人が発見できなかったり、相続人によって破棄されたり、変造されたりする心配がなく、裁判所の検認手続きも必要ないので、すぐに開封することができます。

 

そして、何よりも重要なのは、その公正証書遺言も必ず法的な効力を持っているということです。

 

公正証書遺言は、公証役場に置いて、公証人に遺言の内容を口述し、法律の専門家である公証人が文書にまとめるという方法をとるからです。

 

この際、証人2人の立会いが必要なため、証人を探さなくてはならないことと、公証役場に出向き、公正証書遺言を作成しなくてはいけないこと、作成の際に費用がかかることが、自筆証書遺言を作成するのに比べて、手間がかかる部分です。

 

証人には、相続に直接関係のある人は証人になれないので、友人や知人に頼むか、公証役場で証人の手配をしてもらいます。

 

遺言の内容は非常にプライベートなことなので、友人や知人に依頼するよりも、法律の専門家に依頼したほうが良いと思われます。

 

公証役場で手配してもらった場合、証人一人につき、8,000円の費用がかかる他、公正証書遺言を作成する際にかかる費用は、公証人の手数料で、公証人の手数料は、財産の額、相続人の人数によって、公証人が算出します。

 

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