家庭裁判所の検認

遺言書の検印の手続き

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検認とは

 

公正証書遺言以外の方式の遺言書は、家庭裁判所の『検認』の手続きを受けなければなりません。

 

検認は、家庭裁判所が遺言書の形式や内容などを明確にして、偽造や変造を防ぎ、遺言の存在を他の相続人に知らせるために行います。

 

したがって遺言書の有効・無効の判断をするわけではありませんので注意しましょう。

 

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人立会いの下で開封するか、家庭裁判所の呼出状送付により立ち会いの機会をあたえたうえで開封しなくてはなりません。

 

つまり、遺品を整理していて偶然遺言書を発見したとしても、勝手に見ることはできないのです。

 

 

検認手続きの流れ

 

検認の申し立て

遺言書を発見した相続人、または遺言書の保管者が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を申し立てる。

 

検認期日の通知

遺言書の検認期日が、家庭裁判所から相続人全員に通知されます。
ただし、申立人以外の相続人の場合、検認に立ち会うかどうかは自由です。

 

検認の実施

家庭裁判所において、申立人、相続人の立ち会いのもとに遺言の検認が行われ、検認調書が作成される。

 

検認済証明書の申請

遺言書を執行するには、遺言書に検認済証明書が付いていなければなりません。
したがって、検認後、申立人は「検認済証明書」の申請が必要です。

 

 

検認の申し立てに必要なもの

  • 検認の申立書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本等)
  • 遺言者1通につき収入印紙800円